【個人事業主必見！】持続化給付金を申請する為の必要書類とは？
新型コロナの影響で収入が激減した個人事業主やフリーランスに対して最大100万円の給付金「持続化給付金」の申請受付が始まっています。
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少していると 給付対象になります。
私も個人事業主ですが、3月の本業の売上が去年の売り上げの1/4ぐらいしかなかったので申請しました。
必要書類さえきちんと準備しておけば、ネットからの申請自体は30分もあれば終わってしまうぐらい簡単に申請はできます。
該当する個人事業主は、この記事を参考に申請してみてください。
- 最大100万円の給付金「持続化給付金」とは？
- 個人事業主が最大100万円を受け取れる「持続化給付金」はオンライン申請
- オンライン申請に手続きに必要な書類4つ
- 「持続化給付金」のオンライン申請期間は、令和3年1月15日（金）の24時まで
- まとめ
最大100万円の給付金「持続化給付金」とは？
「持続化給付金」とは？
新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
中小法人なら最大200万円、個人事業主やフリーランスなら最大100万円を国が給付してくれる制度のことです。
去年の同じ月の売上と比較して（2020年1～12月のいずれかの月において）50%以上売り上げが減少していると給付の対象になります。
個人事業主が最大100万円を受け取れる「持続化給付金」はオンライン申請
この給付は基本的にはオンライン申請になっています。
そして、パソコンだけでなく、スマホでも申請ができます。
オンライン申請の前に必要なのは提出書類の電子化です。
明瞭であればスマホで撮った写真でも大丈夫です。
データの形式はPDF、JPG、PNGのいずれか になりますのでiOS11以降のiPhoneやiPadを使っている方の場合、注意が必要です。
撮影した画像のファイル形式がは、JPEGではなく、より高効率なHEIFが標準設定になっているので、ホームページを参考に設定を変えてください。
オンライン申請に手続きに必要な書類4つ
「持続化給付金」の申請に必要な書類を紹介していきます。
今回紹介するのは、個人事業主やフリーランスの法人ではなく個人の場合です。
必要書類1：2019年の確定申告書類の控え
2019年の確定申告書類の控えです。
青色申告をされている方は、基本的には確定申告書第一表の控え（1枚）と所得税青色申告決算書の控え（2枚）の最大3枚が必要です。
白色申告の方は、確定申告書第一表の控え（1枚）だけになります。
どちらの場合も、2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押されている必要があります。
こちらをスキャンするか、 スマホ等で撮影して、データ化します。
必要書類2：売上減少となった月の売上台帳の写し
売上が減少した月の売上がいくらかがわかる、売上台帳が必要です。
提出するのは「2019年の同月と比較して売上が50％以上減少」という条件をクリアした2020年分の対象月の売上台帳です。
必要書類３：通帳の写し
給付金の振込先になる口座の通帳の写しです。
銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人のすべてが確認できるように、通帳をスキャンするか、スマホ等で撮影します。
ネット銀行などで、紙の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出すれば問題ありません。
必要書類４：身分証明書の写し
本人確認の書類です。
1種類の提出で大丈夫なものは、運転免許証、個人番号カード、写真付きの住民基本台帳カードや在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る）です。
いずれの身分証明書も、申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
これらの身分証明書がない場合は、住民票の写しとパスポート、住民票の写しと各種健康保険証、など２種類を組み合わせることで提出が可能です。
「持続化給付金」のオンライン申請期間は、令和3年1月15日（金）の24時まで
給付金のオンライン申請はすでに 受付が始まっていて、令和3年1月15日(金)までになります。
なお、令和3年1月15日(金)の24時までに電子申請の送信を完了しなければいけません。
まとめ
新型コロナウイルスの影響は今後も第2波、第3波が襲ってくる可能性があります。
来年の年明けまで申請期間があるので、今は該当してなくても今後また売上の減少が予測されるので準備しておきましょう。
事前に書類さえ準備しておけば申請自体は難しくありませんので、該当する方はぜひ申請してみてください 。
詳しい内容はこちらから確認してください。
